Amazon物販を始めようとして、

「自宅住所をネットに出したくない」
「Amazon出品では自宅以外の住所を使えないの？」
「バーチャルオフィスを契約すれば大丈夫？」

と気になった人も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、自宅住所を公開したくないからといって、Amazonの登録住所を自由に別の住所へ変更していいわけではありません。

Amazonの出品者向け登録資料では、出品者情報として現に事業活動をしている住所を入力するよう案内されており、事業を行っている場所が自宅なら自宅住所を入力するとされています。

また、住所確認が必要な場合はAmazonから郵便物を受け取れる正確な住所が必要で、バーチャルメールボックスは利用できないとの案内もあります。

一方で、特定商取引法上の「消費者に表示する住所」については、一定の条件を満たせばバーチャルオフィスの住所を利用できる場合があります。

つまり重要なのは、

Amazonへ登録する住所と
ネット上に表示する住所

を同じものとして考えないことです。

この記事では、この違いから自宅住所の公開対策、バーチャルオフィスを使う場合の注意点まで詳しく解説します。

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Amazon出品では自宅住所が公開される？

Amazonで事業として継続的に商品を販売する場合、出品者情報として住所などの情報が必要になります。

Amazonは過去の出品者向け案内でも、特定商取引法に基づく情報として、

• 氏名
• 名称
• 主たる営業所の住所
• 電話番号
• 該当する場合は古物営業許可証など

の登録を求めています。

そのため、Amazon物販を始めるときに、

「副業だから自宅の住所は一切使わなくてもいい」

とは限りません。

特に個人で自宅を拠点にAmazon物販を始める場合は、自宅が事業活動の場所になるケースがあります。

Amazonのアカウント登録住所には条件がある

Amazonの出品者向け資料には、登録する住所について現に事業活動をしている住所と記載されています。

また、私書箱等は不可とされ、自宅で事業を行っている場合には自宅住所を入力するよう案内されています。

さらに住所確認が行われる場合、Amazonから確認用の郵便物を受け取れる正確な住所が求められています。

そのため、

「バーチャルオフィスを1つ契約して、その住所をAmazonのすべての項目に入力すれば自宅住所を完全に隠せる」

と考えるのは避けたほうがいいでしょう。

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Amazon出品の住所を自宅以外にすることはできる？

ここでポイントになるのが、

Amazonの登録ルール
と
特定商取引法上の住所表示ルール

は別だということです。

特商法ではバーチャルオフィスを利用できる場合がある

消費者庁は、通信販売における住所表示について、原則として現に活動している住所を表示する必要があるとしています。

ただし個人事業者については、一定の条件を満たす場合、バーチャルオフィスの住所・電話番号を表示することで特商法上の要請を満たす場合があると説明しています。

たとえば、

• バーチャルオフィス運営会社との間で連絡先として利用する合意がある
• バーチャルオフィス会社が利用者の現住所・本人名義の電話番号を把握している
• 運営会社と利用者が確実に連絡を取れる

といった条件です。

したがって、

「ネットショップ上に自宅住所を表示したくない」

という問題については、バーチャルオフィスが選択肢になる可能性があります。

「特商法で使える」＝「Amazon登録住所として必ず使える」ではない

ここは特に注意してください。

消費者庁の説明は特定商取引法上の表示についてのものです。

一方、AmazonにはAmazon独自の出品者確認・住所確認ルールがあります。

そのため、

バーチャルオフィスの住所が特商法上利用できる
↓
Amazonのアカウント登録住所としても必ず使える

とはいえません。

Amazonのアカウント登録・本人確認では、必ずその時点のAmazonの最新要件を確認してください。

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自宅住所を公開したくないAmazon出品者の対策

Amazon物販で自宅住所をなるべく公開したくない場合、考えられる方法は大きく3つあります。

1．事業用の事務所を借りる

もっとも分かりやすいのは、自宅とは別に実際の事務所を構える方法です。

実際にそこで事業活動を行うのであれば、事業拠点として利用できます。

ただしAmazon物販を始めたばかりの人にとって、毎月数万円以上の家賃を負担するのは大きなコストになります。

商品仕入れにも資金が必要な物販では、住所のためだけに事務所を借りるのは負担が大きいでしょう。

2．実際に活動する別の事業拠点を用意する

自宅以外に実際の事業拠点がある場合は、その住所を利用できる可能性があります。

ただし、単に知人や家族の住所を借りるなど、実際には事業活動をしていない場所を勝手に登録するのは避けましょう。

Amazonの登録要件を確認したうえで利用する必要があります。

3．表示用住所などにバーチャルオフィスを検討する

ネットショップやホームページなどに掲載する事業用住所が必要な場合は、バーチャルオフィスも候補になります。

実際にGMOオフィスサポートでは、

「ネットショップなどHPへの掲載」

を用途として住所を提供するプランがあります。

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Amazon物販用のバーチャルオフィスを選ぶポイント

バーチャルオフィスなら何でもいいわけではありません。

Amazon物販をする人は、最低でも次のポイントを確認しておきましょう。

ネットショップへの住所掲載に対応しているか

まず重要なのが、ECサイトやホームページへの住所掲載を認めているかです。

GMOオフィスサポートの「転送なしプラン」は、公式サイトでもネットショップなどのHPへの住所掲載を想定したプランとして案内されています。

郵便物を受け取る必要があるか

住所だけ利用できればいい人と、事業宛ての郵便物を受け取りたい人では必要なプランが違います。

特にAmazon物販以外にも、

• 法人設立
• 銀行口座
• クレジットカード
• 取引先との契約
• 各種行政手続き

などで住所を利用するなら、郵便物が届く可能性があります。

将来の利用まで考えて選びましょう。

法人登記をする予定があるか

将来的に個人事業から法人へ移行したい人は、法人登記に対応しているプランかも確認しておきましょう。

GMOオフィスサポートの場合、「転送なしプラン」は法人登記不可ですが、転送ありの3プランは法人登記に対応しています。

Amazonの登録条件とは別に考える

最も重要なのがここです。

バーチャルオフィス側が、

「ECサイトに利用可能」

としていても、

Amazonのアカウント登録・本人確認条件を満たすことを意味するわけではありません。

Amazon側の要件を必ず優先してください。

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住所掲載だけならGMOオフィスサポートも候補

自宅以外の事業用住所を用意したい人の候補になるのが、GMOオフィスサポートです。

GMOインターネットグループの会社が運営しており、東京・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡・札幌など全国に拠点があります。公式サイトでは現在22拠点を展開しています。

最大の特徴は、

郵便物を受け取らず、住所だけ利用するプランがあること。

Amazon物販だけでなく、

• ネットショップ
• 副業
• 個人事業
• 自社サイト
• フリーランス

などで「自宅住所をネット上に掲載したくない」という人と相性があります。

ネットショップ向けの住所プランを確認する

GMOオフィスサポート

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GMOオフィスサポートの料金【2026年9月16日以降】

2026年9月16日以降の基本プラン料金は次のとおりです。

プラン	月額料金	郵便受取	法人登記	向いている人
転送なし	660円	×	×	住所掲載だけしたい
月1転送	1,650円	○	○	郵便が少ない
隔週転送	2,200円	○	○	定期的に郵便が届く
週1転送	2,750円	○	○	郵便を早めに確認したい

※すべて税込。基本料金自体の改定は2027年1月上旬に予定されています。

入会金・保証金は0円です。

Amazon物販ならどのプランを選ぶ？

用途別に考えると分かりやすいです。

目的	候補
ネット上に掲載する事業用住所だけほしい	転送なし
郵便物も受け取りたい	月1転送以上
法人登記したい	月1転送以上
郵便物が多い	隔週・週1転送
Amazon登録・本人確認に使用したい	Amazon側の最新条件を先に確認

住所掲載だけが目的なら、最も安い転送なしプラン月額660円が候補になります。

年間の基本料金で考えると、

660円 × 12か月＝7,920円

です。

住所目的だけで一般的な賃貸事務所を契約することを考えれば、かなり固定費を抑えられます。

ただし転送なしプランでは、郵便物を一切受け取れません。法人登記もできません。

安さだけで選ばないようにしましょう。

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2026年9月16日から郵便料金が変更

GMOオフィスサポートでは、2026年9月16日から郵便物関連の料金体系が変更されています。

特に転送ありプランを選ぶ人は確認しておきましょう。

定期転送の料金

2026年9月16日以降は次の料金になります。

郵便物	転送料
150gまで	330円／回
150g超〜500g	550円／回
500g超〜4kg	実費相当額
4kg超	実費相当額
レターパックライト	550円／回
ゆうパック	実費相当額

以前は150gまでの定期転送が無料でしたが、9月16日以降は330円／回になります。

郵便物が多い人は、基本料金だけでなく転送費も含めて考える必要があります。

「写真でお知らせ」は基本プラン内へ

一方で改善された部分もあります。

以前は月額1,100円だった「写真でお知らせ」オプションが終了し、2026年9月16日以降は基本プラン料金だけで到着郵便の写真を確認できる仕組みになります。

郵便物が届いたとき、

「急ぎの郵便なのか」
「誰から届いたのか」

を判断しやすくなるのはメリットです。

不在票通知も無料に

不在票通知は、9月16日以降は無料になります。

不在票そのものを送ってもらう場合は550円／回です。

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2027年1月には基本料金も値上げ予定

もう1つ知っておきたいのが、2027年1月上旬に予定されている基本料金の改定です。

プラン	2026年9月16日時点	2027年1月上旬予定
転送なし	660円	990円
月1転送	1,650円	2,530円
隔週転送	2,200円	2,750円
週1転送	2,750円	2,970円

そのため、この記事で紹介している660円などの料金は、2026年9月16日以降かつ2027年1月の基本料金改定前の料金です。

申込時には必ず公式サイトで最新料金を確認してください。

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GMOオフィスサポートをAmazon物販で使うメリット

月額660円から事業用住所を用意できる

郵便物が不要で、ネットショップ等への住所掲載だけが目的なら、月660円の転送なしプランがあります。

Amazon物販を始めたばかりで、

「まだ利益が少ないので固定費を増やしたくない」

という人には検討しやすい料金です。

法人化した後にも対応しやすい

法人登記が必要になった場合は、月1転送以上のプランがあります。

個人の副業としてスタートして、売上が伸びてから法人化する予定の人にも選択肢があります。

郵便物を写真で確認できる

2026年9月16日以降は、基本料金内で到着した郵便物の写真を確認できる予定です。

頻繁にオフィスへ行く必要がない点は、ネット物販との相性がいいでしょう。

Amazon出店で利用した事業者の公式事例がある

GMOオフィスサポートの公式導入事例には、Amazonに出店する際に法人住所の登録に利用したと話す事業者も掲載されています。

ただし、これはあくまで1社の利用事例です。

Amazonがすべてのバーチャルオフィス住所について登録可能と保証しているわけではありません。

ここは分けて考えましょう。

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GMOオフィスサポートを利用する前の注意点

Amazonの登録住所として使えると断定はできない

一番重要な注意点です。

Amazonの現在公開されている登録資料では、

• 現に事業活動をしている住所
• 正確な住所
• 私書箱等は不可
• 場合によって郵送による住所確認

などが示されています。

したがって、

「GMOオフィスサポートを契約すればAmazonアカウント登録時に必ず使える」

とは考えないでください。

契約前にAmazonの最新ルールを確認することをおすすめします。

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転送なしプランでは郵便物を受け取れない

月660円の転送なしプランは安い一方、郵便物を受け取れません。

公式にも、来店受取を含めて一切の郵便物受取不可と記載されています。

住所宛てに書類が届く可能性がある人は、月1転送以上を検討しましょう。

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自己発送では返品先も考えておく

Amazonで商品を自己発送する場合は、返品が発生した場合の対応も考える必要があります。

「Web上の住所を隠せればそれで終わり」

ではありません。

商品の発送元や返品先としてどの住所を使うのかも含めて、Amazon側の設定とバーチャルオフィス側の荷物受取条件を確認しておきましょう。

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基本料金以外に転送費がかかる場合がある

2026年9月16日以降、150g以下の郵便物でも定期転送には330円／回がかかります。

そのため、郵便物が多い人は、

月額料金＋郵便転送費

で実際の負担を計算してください。

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GMOオフィスサポートがおすすめな人

GMOオフィスサポートは、次のような人なら候補になります。

• Amazon物販などの副業を始める
• 自宅住所をネット上に出したくない
• ネットショップやHP用の事業住所がほしい
• まずは低コストで住所を用意したい
• 将来的に法人化する可能性がある
• 郵便転送も必要に応じて利用したい
• 大手グループ運営のサービスを選びたい

特に、

「ネット上への住所掲載が主目的で、郵便物は必要ない」

という人なら、転送なしプランは比較しやすい選択肢です。

GMOオフィスサポートの最新料金・利用可能な住所を確認する

公式サイト↓

GMOオフィスサポート

※Amazonへの登録・本人確認に利用する場合は、Amazon側の最新要件を事前に確認してください。

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申し込む前に確認する3項目

迷っている人は、次の3つだけ確認してください。

1．住所を何に使う？

ネットショップやホームページへの表示だけなら、転送なしプランが候補です。

Amazonアカウントへの登録・本人確認に利用したい場合は、先にAmazon側の要件を確認してください。

2．郵便物を受け取る？

受け取らない
→ 転送なし

受け取る
→ 月1転送以上

という選び方ができます。

3．法人登記する？

転送なしプランでは法人登記できません。

法人化する予定がある場合は、月1転送以上のプランを検討しましょう。

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Amazon出品の住所に関するよくある質問

Amazon出品で自宅住所を完全に公開しないようにできますか？

一律にはいえません。

Amazonへの登録住所・本人確認住所と、特商法上などで購入者に表示される住所では要件が異なる場合があります。

自宅住所を公開したくない場合でも、Amazonへの登録時にはAmazonが定める正確な事業住所・本人確認情報が必要です。

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Amazonでバーチャルオフィスは必ず使えますか？

「必ず使える」とは断定できません。

消費者庁は一定条件下でバーチャルオフィスの住所を特商法上表示できる場合があるとしていますが、Amazonの登録・本人確認にはAmazon独自のルールがあります。

必ず最新のAmazon出品者向け規約・登録画面を確認してください。

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GMOオフィスサポートの660円プランだけでAmazon物販できますか？

Amazon物販そのものに必要なすべての住所用途を660円プランだけで満たせるとは限りません。

660円の転送なしプランは、

ネットショップなどへの住所掲載

を主な用途としており、郵便物受取と法人登記には対応していません。

必要な用途を確認してから選びましょう。

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郵便物を受け取らないなら660円プランでいい？

ネットショップなどへの住所掲載だけが目的なら候補になります。

ただしAmazon関連の手続きやその他の事業手続きで郵便物を受け取る可能性がある場合は、月1転送以上のプランも検討してください。

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GMOオフィスサポートは法人登記できますか？

できます。

ただし、法人登記に対応しているのは月1転送・隔週転送・週1転送プランです。

転送なしプランでは法人登記できません。

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まとめ｜Amazon物販を始めるなら「登録住所」と「公開住所」を分けて考えよう

Amazon物販で自宅住所を公開したくない場合、最初に理解しておきたいのは、

Amazonの登録住所と、ネット上で公開する住所は同じルールではない

という点です。

Amazonは出品者登録時に現に事業活動している住所などを求めており、住所確認が行われるケースもあります。

一方、特定商取引法上の住所表示については、一定条件を満たしたバーチャルオフィスを利用できる場合があります。

そのため、

「Amazonだからバーチャルオフィスは使えない」

とも、

「バーチャルオフィスを契約すれば自宅住所を完全に隠せる」

とも一概にはいえません。

重要なのは何のための住所なのかを分けて考えることです。

ネットショップやホームページなどに掲載する事業用住所が必要なら、GMOオフィスサポートは月額660円から利用できます。

郵便物が必要なら月1転送以上、法人登記するなら転送ありプランを選びましょう。

GMOオフィスサポートで利用できる住所と最新料金を確認する

公式サイト↓

GMOオフィスサポート